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2022年1月関西支部協賛シンポジウムのご案内 (2022年1月11日 更新)

参加受付中です。
ご参加をご希望される方にはZOOMのURLをお知らせ致しますので、長沼(knaganum@mail.doshisha.ac.jp)までご連絡ください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

参加ご希望について:
このシンポジウムは、国際ビジネスコミュニケーション学会・関西支部会、国際商取引学会・西部部会、日本港湾経済学会・関西部会の3学会に所属の学会員のみになります。
参加ご希望の一般の方は、各学会への入会手続きをお願いします。
*国際ビジネスコミュニケーション学会への入会ご希望の方は<こちら>

主催: 国際商取引学会
日程: 2022年1月15日(土)12:55~15:00、17:00~19:00
会場: Zoomによるオンライン研究会

【シンポジウム1(13:00~15:00)】
テーマ:「気候変動と企業の対応~2050年カーボンニュートラルは達成出来るのか?~」
モデレータ・司会:堀口宗尚(京都大学経営管理大学院特命教授)
報告者:本部和彦(東京大学公共政策大学院客員教授)、藤井良広(一般社団法人環境金融研究機構代表理事)、佐藤勉((株)国際協力銀行(JBIC)参事役/地球環境アドバイザー)
コメンテーター:渡邊崇之(早稲田大学リサーチイノベーションセンター招聘研究員)

概要:
本年5月の国際オイルメジャーに関する2つの動きは内外の大きな反響を呼んだ。シェルに対する判決(オランダハーグ地裁判決)、エクソン取締役に環境NGOが選任、がそうである。
社会包摂、環境価値重視の世の中の動きは、ビジネス界をも揺さぶり始めた。COP26では先進国と途上国の間に意見の相違はあるものの、脱炭素社会を目指す流れは変わらない。他方、国家は気候変動に対して差異を有する共通な責任はあるものの、各々国の発展段階、エネルギー政策・環境政策からの対応は異なるべきであり、漸進的かつ現実的な対応を求める声も多い。
このような中、脱炭素に係る規制・規格の世界的な動き、金融面での動きは日進月歩であり、目が離せない状況である。今後、何が決まり、いつからどのように変わっていくのか。企業はどのように対応していくべきなのか。
本シンポジウムにおいては、このような問題意識の下、政策や法の志向する世界と企業の直面する課題と対応について議論してみたい。

【シンポジウム2(17:00~19:00)】
テーマ:「デジタル化、AI技術進歩に伴う企業犯罪処罰の容易化と望まれる企業刑事罰・行政罰対応」
コーディネーター・報告者:内田芳樹(NY州弁護士、MDPビジネスアドバイザリー(株))
報告者(予定):佐々木清隆(元金融庁総合政策局長・証券取引等監視院会事務局長、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授)、中崎隆(弁護士、中崎・佐藤法律事務所代表)
概要(シンポジウムの進め方):
各講師とコーディネーターがそれぞれの立場から、現在国内外で実施されている企業向けの処罰の現状を踏まえ、今後日本企業としては特に国際的な事案について如何に対応すべきか、企業として適切と考えられる対処方法は、どうあるべきか、等を協議します。


2022年1月関東支部会のご案内 (2022年1月10日 更新)

参加受付中です
2022年1月 第115回関東支部研究会報告:研究テーマと発表内容(オンライン)

日程: 2022年1月22日(土)
会場: Zoomによるオンライン研究会
午後2時開始  午後5時50分終了(予定) (終了後、オンライン懇親会を予定。自由参加)

2:00 〜2:05 支部長挨拶および事務局からのお知らせ
2:05 〜2:50 発表1 
発表者: 浦聡美先生 (明星大学大学院 国際コミュニケーション専攻博士課程後期)
題目: 「リンガフランカ英語における人称代名詞使用の分布について」
2:50 – 3:20 関東支部総会

3:30 〜4:40 ミニコーナー
発表者: 塩見佳代子先生 (立命館大学 経営学部教授)
題目: コロナ禍でのアクティブラーニング ー グローバルスポーツブランドへの広告コピー提案  発表者: 野村誠二先生 (東京富士大学大学院 客員教授)
題目: 外部調査会社を利用したアンケートの実施について

4:50 〜5:50 ワークショップ
発表者: 中谷安男先生 (法政大学 経済学部 教授)
題目: 質問紙調査の妥当性と信頼性を高める方法:因子分析を使ったアンケート調査用紙作成

学会員以外の方もワークショップをご聴講ください
一般参加用フォームは<こちら> (フォームページが開きます)
※ご興味がございましたら、一般の方でも3:30開始予定のミニコーナーからご参加いただけます

5:50 – オンライン新年会