このイベントは終了いたしました。
このシンポジウムは、国際ビジネスコミュニケーション学会・関西支部会、国際商取引学会・西部部会、日本港湾経済学会・関西部会の3学会に所属の学会員のみになります。
主催： 国際商取引学会
日程： 2022年1月15日（土）12：55～15：00、17：00～19：00
会場： Zoomによるオンライン研究会
【シンポジウム1（13：00～15：00）】
テーマ：「気候変動と企業の対応～2050年カーボンニュートラルは達成出来るのか？～」
モデレータ・司会：堀口宗尚（京都大学経営管理大学院特命教授）
報告者：本部和彦（東京大学公共政策大学院客員教授）、藤井良広（一般社団法人環境金融研究機構代表理事）、佐藤勉（（株）国際協力銀行（JBIC）参事役／地球環境アドバイザー）
コメンテーター：渡邊崇之（早稲田大学リサーチイノベーションセンター招聘研究員）
概要：
本年5月の国際オイルメジャーに関する２つの動きは内外の大きな反響を呼んだ。シェルに対する判決（オランダハーグ地裁判決）、エクソン取締役に環境NGOが選任、がそうである。
社会包摂、環境価値重視の世の中の動きは、ビジネス界をも揺さぶり始めた。COP26では先進国と途上国の間に意見の相違はあるものの、脱炭素社会を目指す流れは変わらない。他方、国家は気候変動に対して差異を有する共通な責任はあるものの、各々国の発展段階、エネルギー政策・環境政策からの対応は異なるべきであり、漸進的かつ現実的な対応を求める声も多い。
このような中、脱炭素に係る規制・規格の世界的な動き、金融面での動きは日進月歩であり、目が離せない状況である。今後、何が決まり、いつからどのように変わっていくのか。企業はどのように対応していくべきなのか。
本シンポジウムにおいては、このような問題意識の下、政策や法の志向する世界と企業の直面する課題と対応について議論してみたい。
【シンポジウム2（17：00～19：00）】
テーマ：「デジタル化、AI技術進歩に伴う企業犯罪処罰の容易化と望まれる企業刑事罰・行政罰対応」
コーディネーター・報告者：内田芳樹（NY州弁護士、MDPビジネスアドバイザリー（株））
報告者（予定）：佐々木清隆（元金融庁総合政策局長・証券取引等監視院会事務局長、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授）、中崎隆（弁護士、中崎・佐藤法律事務所代表）
概要（シンポジウムの進め方）：
各講師とコーディネーターがそれぞれの立場から、現在国内外で実施されている企業向けの処罰の現状を踏まえ、今後日本企業としては特に国際的な事案について如何に対応すべきか、企業として適切と考えられる対処方法は、どうあるべきか、等を協議します。